発明・特許について

特許

  • 特許とは、特許法の定めにより、特許権を設定することをいい、特許権は、特許を受ける発明を業として独占的に支配して権利を受ける排他的な権利である。

発明

  • 1.発明
    自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう。(特許法第2条第1項)
  • 2.発明判定発明の特許要件
  • ①産業上の利用可能性
    発明は直ちに特許に結びつくものではない。
    「産業上利用することができる発明をした者はその発明について特許を受けることができる。」(特許法第29条第1項)
  • ②新規性
    ・特許出願前に公然知られていない発明
    ・公然実施されていない発明
    ・頒布された刊行物に記載されていない発明  ※
    ・電気通信回線を通じて公衆に利用可能となっていない発明
    ※「頒布された刊行物」・・・不特定多数の人が入手し得る状態におかれた公報、書籍、雑誌、新聞、カタログ、パンフレット等をいう。
  • ③進歩性
    容易に考えつかない発明

 

教職員等の発明に係る特許の扱いについて

  • 1.本学に帰属する場合
    本学に届け出た当該発明が、職務発明等(※)に該当し、発明判定委員会の審議により大学が承継することを決定した場合は、本学に帰属することとなります。
    ※職務発明等とは、①特許法に定める職務発明のほか、②教職員の職務に属する研究等、③大学が費用(給与等の報酬を含む。)その他の支援を行う研究等、④大学が管理する施設設備を利用して行う研究等、に基づ き、教職員が行った発明。または、職務発明等に該当しない場合で、教職員から当該発明についての特許権(若しくは特許を受ける権利)を、大学に譲渡する申し出があり、発明判定委員会の審議により、大学が当該権利の承継を決定した場合。
  • 2.個人に帰属する場合
    本学に届出された当該発明が、①発明判定委員会の審議に基づき、職務発明に該当せず、若しくは、職務発明であるが大学がその権利を承継しないと、大学が決定した場合、②届出書(若しくは標準化提案書)を大学が受理した日の翌日から起算して30日以内に、大学が権利の承継を決定しない場合、③教職員の職務上の研究成果・業務の成果と関係がない自由発明の場合、は個人に帰属することとなります。
    ※教職員には、雇用契約などにより採用された学生なども含まれます。
  • 3.民間等との共同研究による場合
    通常の場合、共同研究契約書により大学と民間等との共有となり、共同出願契約書に基づき持分割合を規定します。
    また、当該民間等または当該民間等の指定する者に限って、特許出願のときから10年を超えない範囲内で優先的に実施することが可能です。(必要に応じ更新可)
    なお、データベース又は プログラムの作成を直接の目的とする受託研究により作成されたデータベース等の著作権も本学と民間等との共有とすることができます。
  • 4.受託研究による場合
    通常の場合、本学(または発明した教職員個人)に帰属します。また、委託者または委託者の指定する者に限り、 特許出願のときから10年を超えない範囲で優先的に実施することが可能です。(必要に応じ更新可)
    データベース又はプログラムの作成を直接の目的 とする受託研究により作成されたデータベース等の著作権も、本学と民間等との共有とすることができます。
  • 5.寄附金による場合
    通常の場合、本学または発明者個人に帰属します。なお、研究の結果得られた特許などの研究成果を寄附者に譲渡する条件付きの寄付は、受け入れすることができませんのでご注意ください。
  • 6.科学研究費補助金などによる場合
    原則として上記「1.本学に帰属する場合」には、本学が承継し、それ以外については発明者に帰属することとなりますが、補助金などの要項などに特別な定めがある場合は、その規定等に従うこととなります。

手続き

  • 1.発明の届出
    教職員等は、権利化が可能な知的財産に関する職務発明等を行ったと判断したときは、発明等の届出書を大学に届け出なければなりません。
    なお、権利化が不可能な職務発明であって、活用が可能と判断したときは、プログラム著作権・ノウハウ等提案書を提出することとなります。
    ※職務発明に該当するか否か、本学が特許を受ける権利を承継するか否かは、発明判定委員会の審議を受け、大学が決定することから速やかに届出をするようお願いいたします。
    なお、発明者が職務発明に該当しないと判断して届出しない場合は、特許権の出願またはその権利の譲渡ができないこととされ、発明者は大学に届け出て、大学から職務発明でない、あるいは本学が権利を承継しないとの決定を受けた(または、一定期間内に決定されない)場合でなければ、特許等の権利を出願したり、第三者に譲渡したりすることができないので、ご注意願います。
  • 2.権利の帰属の決定
    大学は、発明判定委員会の諮問に基づき、届出があった発明に係る特許を受ける権利を承継するか否かの決定を行い、その結果を届出を行った教職員等(発明者)に通知します。
  • 3.異議の申立
    教職員等は、この大学の決定に異議のあるときは、通知を受けた翌日から起算して2週間以内に理事(総務・研究担当)に対し、理由書を添えて異議を申し立てることができます。
  • 4.譲渡証書等の提出
    教職員等(発明者)は、届出した発明に係る特許を受ける権利を本学が承継すると決定した旨の通知を受けたときは、譲渡証書を大学に提出しなければなりません。
  • 5.特許出願依頼
    本学が特許を受ける権利を承継したときは、特許事務所(弁理士)を介して出願します。
  • 6.補償金の支払
    大学は、知的財産権に係る発明等をした教職員に対し、出願時、登録時、実施時、譲渡時にそれぞれ補償金を支払います。

特許出願について

  • 教職員等には、発明に係る特許を受ける権利を本学が承継すると決定した旨の通知を受けたときは、速やかに譲渡証書及び特許出願に要する書類を提出していただきます。
    民間等との共同研究による発明の場合は、①共同発明、②教職員等の独自の発明、③本学または民間等の発明かを審議し、①の場合は、本学と民間等が特許共同出願契約書を締結し、出願手続き及び出願経費については共同出願契約書で定めることとしています。
    国立大学法人化後の手続き書類はページ下の添付ファイルよりダウンロードいただけます。

【参考】発明の創出・届出から技術移転までの流れ

本学の公開特許について

  • 本学の発明について一覧にしました。
    ぜひご活用ください。
    (※内容については順次改定していく予定です)

産学官連携推進部門知的財産支援室公開特許抄録

問い合わせ先

  • 産学官連携推進部門 知的財産支援室
  • TEL:045-339-4451(または4452,4453)
  • E-mail:ip-consultation★@★ynu.ac.jp(★を外してください)

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Lastupdate:2017/04/06

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