包括連携協定締結機関一覧

  • 1.株式会社IHI(旧 石川島播磨重工業株式会社)(平成16年4月)
  • 2.国立研究開発法人情報通信研究機構(平成16年4月)
  • 3.株式会社小松製作所(平成16年9月)
  • 4.日本発条株式会社(平成16年9月)
  • 5.国立研究開発法人国立環境研究所(平成17年3月)
  • 6.横浜市、社会福祉法人横浜市社会福祉協議会(平成17年4月)   ※3者間協定
  • 7.株式会社三菱東京UFJ銀行(旧 株式会社東京三菱銀行)(平成17年5月)
  • 8.株式会社国際協力銀行(平成17年6月)
  • 9.日産自動車株式会社(平成18年2月)
  • 10.公立大学法人横浜市立大学(平成18年3月)
  • 11.国立研究開発法人港湾空港技術研究所(平成18年7月)
  • 12.横浜商工会議所(平成18年9月)
  • 13.国立研究開発法人海上技術安全研究所(平成19年1月)
  • 14.公益財団法人地球環境戦略研究機関(平成19年3月)
  • 15.高圧ガス保安協会(平成19年10月)
  • 16.株式会社国際電気通信基礎技術研究所(平成20年3月)
  • 17.一般社団法人海洋産業研究会(平成20年5月)
  • 18.公益財団法人神奈川科学技術アカデミー(平成21年8月)
  • 19.独立行政法人製品評価技術基盤機構(平成21年12月)
  • 20.国立研究開発法人海洋研究開発機構(平成22年1月)
  • 21.独立行政法人国際協力機構(平成22年4月)
  • 22.国立研究開発法人水産総合研究センター(平成23年8月)
  • 23.山梨県都留市(平成24年5月)
  • 24.横浜市保土ケ谷区(平成25年2月)
  • 25.横浜市(平成25年6月)
  • 26.相模原市(平成27年8月)
  • 27.東日本高速道路株式会社関東支社(平成27年12月)
  • 28.首都高速道路株式会社(平成27年12月)
  • 29.立教大学(平成28年3月)
  • 30.独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部(平成28年3月)
  • 31.相鉄ホールディングス株式会社(平成28年4月)
  • 32.国連開発計画(平成28年6月)
  • 33.国連難民高等弁務官事務所(平成28年10月)
  • 34.神奈川県(平成29年1月)

                        ※平成29年3月現在

Lastupdate:2017/04/03

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