機構長挨拶

研究推進機構— 実践的学術の国際拠点として—

機構長 理事(研究・評価担当) 森下 信

横浜国立大学は,平成22年7月に,それまでの産学連携推進本部に加えて,研究力強化と研究支援を推進する研究戦略推進本部を立ち上げて,これらを統合して研究推進機構を立ち上げました.そしてこのたび,平成25年10月より,研究力向上のための様々な方策をさらに強力に推進するために,URA制度と研究情報分析体制を導入して,研究推進体制を再構築しました.

我が国の国立大学は現在,財政面で厳しい環境の中で必死の努力を強いられています.運営費交付金に学生納付金と外部資金を加えた一定の収入源で全ての経費を賄うので,自助努力による収入増には限界があります.このような状況の中で,残された自助努力の余地は,財務体質改善による地道な経費の抑制と,外部資金獲得による研究資金確保が重要であり,そして何よりも社会から必要とされる大学として存在し続けるための教育研究の質向上を一層努力するしかありません.

このような国立大学を取り巻く厳しい環境のなかにあって,基本機能の教育と共に高度な研究を通じて社会を牽引出来る研究者・高度専門技術者を育成し,かつ研究を通じて社会に必要とされる大学であり続けるために,本学は平成23年度に理工学部と都市イノベーション学府・研究院の設置と教育人間科学部・教育学研究科改組という,新学部と新大学院設置を伴う大規模な組織改編を行いました.この組織改編とともに,研究力向上のための指針として YNU research initiative も策定しました.このYNU research initiative とは,本学が掲げる『実践的学術の国際拠点』の具体的内容と行動指針を示したもので,基本は以下の4つのポリシーから構成されています.

  • 1.Concept: 研究のコンセプト「知の創造と実践」
  • 2.Policy: 研究活動のポリシー「高度な研究と人材育成」
  • 3.Action: アクション「不断の進化」
  • 4.Tie-up: 社会とのタイアップ「知の実践と実学の深化」

このYNU research initiative 第3章3.2節「研究環境の整備充実」には,研究関連情報の収集と活用,研究支援,共通基盤施設や設備・情報基盤の充実,などの具体的施策が盛り込まれています.この施策を実施する体制として,これまでは産学連携推進本部において共同研究,知財活用等を通じて産学官連携を推進する一方,研究戦略推進本部では学内の教員・研究者へのプロジェクト公募情報提供やプロジェクトグループのコーディネート,ライフサイエンス審査や外為法対応などの研究支援を行ってきました.しかしながら,研究支援に加えて大学として研究力向上の基本方針とその実施プランを策定して強力に推進するために,今回,組織改変を行いました.今後の研究推進機構の活動と成果をご期待下さい.

 

Lastupdate:2016/08/09

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