設置目的

• 横浜国立大学は、教育と研究における優れた成果を社会へ還元する社会貢献の一環として産学連携を積極的に推進しています。研究推進機構（共同研究推進センター棟）実験室、総合研究棟E棟プロジェクト室を産学官連携研究施設として一括して運営しています。

実験室概要

• 共同セ実験室一覧、平面図（共同研究推進センター棟）
• 総合研究棟E棟プロジェクト室一覧、平面図（総合研究棟E棟　1.2階）

規則

• 産学官連携研究施設使用規則
• 使用料等徴収方法・使用上の義務に関する要項

入居申請時期

• 前期(4月～9月)入居　12月公募あり　1月中申請
• 後期（10月～3月)入居　公募なし　8月中申請

申請資格

1. (1) 共同研究を実施する本学の教職員
2. (2) 共同研究講座に属する本学の教職員
3. (3) 受託研究を実施する本学の教職員
4. (4) 大型の科学研究費助成事業（「競争的外部資金」を含む。）等の補助金を受けて研究を実施する本学の教職員
5. (5)リスク共生に関する研究・技術の実装のための活動を実施する本学の教職員
6. (6) 本学のシーズを生かしたベンチャー企業の起業を予定している本学の教職員
7. (7) 本学のシーズを基に設立した起業後５年以内のベンチャー企業の起業者
8. ※(6)及び(7)について、入居期間が当初から通算で５年間を超える場合は、原則使用資格はないものとし、施設に空きがある場合に限り審査により、使用を認める場合がある。
9. (8) その他機構長が特に認めた者

提出書類等

• ①使用（新規・更新）申請書（別紙様式１）
• ②研究代表者及び研究参加者名簿、施設使用者名簿（添付書類１、２）
• （必要に応じて）③機器搬入・搬出の計画書（別紙様式２）
• 公募時に前年度より使用継続する申請をする場合　研究等の進捗状況報告書

• ④ベンチャー企業に関する説明書（添付書類３）
• ⑤決算報告書（申請資格(6)を除く）
• 公募時に前年度より使用継続する申請をする場合　事業開発又は企業化等の進捗状況報告書