共同研究講座

共同研究講座とは

企業等機関と共有した研究プロジェクトや未来ビジョンについて、大学キャンパス内に共同研究講座(大学組織)として活動拠点を設置し、一定期間(通常2年以上)継続して共同研究を行う制度です。
共同研究講座には、「企業等機関派遣型」と「オープンイノベーション型(エコシステム型)」があります。

共同研究講座(企業等機関派遣型)

企業等機関から研究者・技術者を在籍出向の形で大学の特任教員(客員教授等称号付与)として受け入れます。
共同研究講座の運営経費は共同研究に必要な研究費等及び特任教員の人件費となります。
(なお受け入れ後、人件費相当額を当該企業等にお支払します。)
受け入れた特任教員は本学の専任教員と同様に、大学の施設・設備機器等を自由に利用できます。

共同研究講座(オープンイノベーション型)

共同研究講座のうち、オープンイノベーションを志向する弾力的な共同研究体制を組織できる講座です。
例えば、企業等機関から研究者・技術者の在籍出向を伴わない特例制度が適用されたり、企業等機関の研究者や技術者に「連携研究員」等の称号付与が可能になるなど、共同研究講座の設置運用が大幅に柔軟な取り扱いとなります。

詳しくは横浜国立大学共同研究講座に関する規則をご覧ください。

共同研究講座 設置までの流れ

  1. 企業等機関が関心をお持ちの学問分野で研究を行っている本学教員との共同研究講座の設置構想について御相談します。必要に応じ、産学官連携コーディネーターや知的財産マネージャーが支援します。
  2. 講座の設置構想がある程度まとまった段階で、企業等機関から本学あて共同研究講座設置の申込みをいただきます。必要な書類は以下のとおり。
    ①共同研究講座設置・変更申込書
    ②共同研究講座の概要
    ③共同研究講座教員就任予定者の履歴書及び就任承諾書
  3. 共同研究講座を設置する部局の教授会等の審議を経て、学長に申請し、教育研究評議会の承認を経て設置が決定されます。
  4. 共同研究講座で連携する企業等機関との間で共同研究講座設置に必要な設置協定や契約書(共同研究契約、雇用契約等)を締結します。
  5. 共同研究講座の設置から終了までの手続き等は、産学・地域連携課が支援します。

共同研究講座の設置状況

5講座を設置しています(令和2年4月現在)。共同研究講座の概要はこちら

問い合わせ先

産学・地域連携課 産学連携係(研究推進機構/共同研究推進センター棟 N9-2
〒240-8501 神奈川県横浜市保土ケ谷区常盤台79-5
TEL:045-339-4447  FAX:045-339-4387
E-mail : sangaku.sangaku★@★ynu.ac.jp(★を外してください)

様式等のダウンロード

Last update:2020/04/20