受託研究とは

企業等機関からの委託により横浜国立大学が研究を行い、その研究成果を委託者（企業等機関）に報告する制度です。

• 企業等機関からの研究者・技術者の派遣は必要ありません。
• 直接経費の30％相当額が間接経費として必要になります。

詳しくは横浜国立大学受託研究取扱規則をご覧ください。

受託研究開始手順

≪依頼する教員が決まっていない場合≫

産学連携パートナー・発掘ガイド等（教員情報）から、研究分野情報などを参考に教員等をお探しください。適切な教員等が見つからない場合は、産学官連携コーディネーターへ御相談ください。教員等の選定をお手伝いします。

• 産学連携パートナー・発掘ガイド（教員紹介）
• ＹＮＵ研究拠点（ＹＮＵ教員により分野横断で形成した次世代研究を担う研究グループ）
• ＹＮＵ研究者総覧

≪依頼する教員が決まっている場合≫

1. 1. 1. 1. 「受託研究申込書・計画書」のご提出
         2. 申し込みいただいた内容を本学にて審議し、受け入れを決定します。
            必要に応じて「受入決定通知書」の発行も可能です。
         3. 双方で契約に関する協議
            「受託研究契約書ひな形」を下記に用意しておりますが
            個別の状況に応じ、具体的な記載内容を定めていきます。
         4. 研究経費の納付
            恐縮ですが、一括前払いとなります。
         5. 受託研究開始
         6. 本学より受託研究成果の報告

研究成果の取り扱い

発明は本学に帰属することになります。
その知的財産実施等取扱いは企業等機関のご要望に柔軟に対応しており、個別のケースに応じて決定しております。

特別試験研究費税額控除制度について

大学と企業の共同研究及び受託研究については「特別試験研究費税額控除制度」の対象となり、一定の条件を満たせば税制上の優遇措置を受けることが可能です。
「特別試験研究費税額控除制度」による税額控除の申告を予定されている場合、その旨をお申し出ください。

受託研究の契約実績

ＹＮＵ産学連携力のページをご覧ください。共同研究・受託研究契約実績はこちらへ

様式等のダウンロード

1. • 受託研究申込書・計画書
   • 受託研究申込書・計画書（記載例）
   • 横浜国立大学受託研究取扱規則
   • 受託研究契約書（YNUひな形）
   • 秘密保持契約書（YNUひな形）