企業等との共同研究／産学官連携による受託研究／大学発ベンチャー／横浜銀行連携CDN委嘱制度

横浜国立大学（ＹＮＵ）は、ＹＮＵ地域戦略方針「④地域の産学官連携・産業振興」に貢献するため、共同研究・受託研究等により産業界や自治体等との持続的な連携を重視するとともに、大学が有する知的・人的資源等を活用し、地域産業の振興及び地域社会の発展に取り組んでいます。

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企業等との共同研究

企業等の特定課題について、大学の優れた研究力を活用し共同研究に取り組んでいます。
共同研究の契約実績は、2013（平成25）年度と2021（令和3）年度の比較では、契約件数1.87倍（契約金額2.99倍）にまで拡大しており、ＹＮＵの産学連携力が期待されていると言えます。特に、神奈川県内企業との共同研究では、契約件数1.87倍（契約金額2.9倍）にまで同様に拡大しており、地域産業の振興と地域社会の発展に貢献しています。共同研究のお問い合わせはこちらへ。

文部科学省から毎年度公表される大学等における産学連携等実施状況調査によると、2021（令和3）年度の民間企業との共同研究における「教員１人当たりの契約金額」（1,082千円）においては指定国立大学法人や大規模総合国立大学と同等規模の契約状況にあります。

産学官連携による受託研究

国や企業等の特定課題について、大学の先進的な研究力を活かして受託研究を受け入れています。
受託研究の契約実績は、2013（平成25）年度と2021（令和3）年度の比較では、契約件数1.54倍（契約金額2.22倍）にまで拡大しており、ＹＮＵの研究力が評価されています。特に、国立研究開発法人科学技術振興機構（ＪＳＴ）や民間企業等から１千万円を超える高額契約が拡大し、契約件数1.77倍（契約金額2.2倍）にまで同様に拡大しており、大学の組織的な研究力が認知されてきたと言えます。受託研究のお問い合わせはこちらへ。

大学発ベンチャー／学生ベンチャー

神奈川県内の産学官金が連携する大学発ベンチャー／学生ベンチャーの創出と成長支援により、地域科学技術イノベーションエコシステムへの展開を目指しています。
横浜国立大学は、横浜みなとみらい・関内地区にキャンパスを置く神奈川大学・関東学院大学・横浜市立大学とのSCORE横浜プラットフォーム（横浜未来機構）に参画し、大学発ベンチャー／学生ベンチャーの起業支援を加速しています。経済産業省から毎年度公表される大学発ベンチャー実態等調査によると、2021（令和3）年度大学発ベンチャー企業22社（うち称号授与企業13社）です。
・横浜国立大学発ベンチャー／学生ベンチャー称号授与企業一覧（2022.3.31現在13社）はこちらへ

横浜銀行との産学官金連携コーディネータ委嘱制度

横浜銀行とは地域経済の持続的な成長・活性化に貢献するため、包括連携協定を2018年10月に締結しております。今般の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大により、地域の皆様から産学官金連携に対して大きな期待が寄せられており、地域経済の活性化や諸課題の解決に向けた産学官金連携コーディネータ委嘱制度を2020年7月に発足しました。
横浜銀行は、横浜国立大学から「産学官金連携コーディネータ」の委嘱を受け、地域の皆様と大学との橋渡し役を担っていただくことで地域金融機関として地域経済の諸課題解決に取り組むとともに、さまざまな企業活動を通じて地域経済の持続的な成長・活性化に貢献していきます。
横浜国立大学は、YNU地域戦略として「地域産業の振興及び地域社会の発展」に取り組むべく、大学が保有する特許を一定期間にわたり無償開放し、地域産業を支援するとともに、地域企業等の皆様の技術的課題の解決に向けた学術・技術指導（大学機器利用測定相談）、共同研究や受託研究等を受け入れ、地域産業の振興及び地域社会の発展に貢献していきます。

【産学官金連携活動の主な内容】
１．学術・技術指導（大学機器利用測定相談）や共同研究等の相談・受け入れ
横浜銀行のお取引先様のネットワークにより、横浜国立大学の技術シーズと地域の皆様ニーズのマッチングを支援し、地域産業の成長・活性化に取り組みます。
２．横浜国立大学が保有する特許の無償開放事業（地域企業等向けCOVID-19対策支援）
大学が保有する無償開放特許を含む大学開放特許（知的財産）を横浜銀行のお取引先様に紹介し、地域企業等の新製品開発や技術力の高度化、高付加価値化を支援します。

横浜銀行との産学官金連携コーディネータ委嘱制度のプレスリリースはこちらへ
横浜銀行では、ソリューション営業部（ビジネスコンサルティンググループ）、地域戦略統括部（東部地域、中部地域、西部地域、南部地域、本店地区、川崎地域の各担当）、東部地域本部（横浜中央、鶴見、鶴ヶ峯、港北、都筑中山、たまプラーザ、戸塚の各エリア）において取り組まれています。

かながわ産学公連携推進協議会（CUP-K）

かながわ産学公連携推進協議会（CUP-K）は、神奈川地域における産学連携を支援する産学連携支援機関と連携し、神奈川の企業等団体ニーズを大学に繋げるコーディネート事業システムが整備され、大学の研究者との橋渡しを行っています。
横浜国立大学は、神奈川県立産業技術総合研究所（KISTEC）、神奈川産業振興センター（KIP）、横浜企業経営支援財団（IDEC）、川崎市産業振興財団（KIIP）、相模原市産業振興財団、株式会社ケイエスピー（KSP）、株式会社横浜銀行、神奈川県中小企業団体中央会と連携し、神奈川地域における経済活動の活性化に取り組んでいます。

かながわ産学公連携推進協議会（CUP-K）のホームページはこちらへ

＜事業終了＞YNU特許の無償開放事業（地域企業等向けCOVID-19対策支援）

特許無償開放事業は終了しました！

横浜国立大学では、YNU地域戦略として「地域産業の振興及び地域社会の発展」に取り組むべく、本学が保有する特許を一定期間にわたり無償開放し、地域産業を支援するとともに、その特許に関連して地域企業・個人事業者からの学術指導、共同研究や受託研究を拡大実施し、地域産業の振興及び地域社会の発展に貢献しています。

無償実施許諾特許一覧はこちらへ

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