受託研究について

受託研究とは

  • 民間機関等から委託を受けて本学の研究者が研究を実施し、その成果を委託者に報告する制度です。
  • ・民間機関等からの研究者の派遣は必要ありません。
  • ・原則として、直接経費の30%相当額が間接経費として必要になります。

詳しくは横浜国立大学受託研究取扱規則をご覧ください。

受託研究開始手順

 

  • ≪依頼する教員が決まっている場合≫
  • 1.民間機関等の長から本学へ「受託研究申込書」の提出
  • 2.申込いただいた内容を本学にて審議し、受入を決定
  • 3.双方で契約に関する協議
     「受託研究契約書雛形」を下記に用意しておりますが
  •  個別の状況に応じ、具体的な記載内容を定めていきます。
  • 4.研究経費の納付
      恐縮ですが、一括前払いとなります。
  • 5.受託研究開始
  • 6.本学より受託研究成果の報告

研究成果の取り扱い

  • 原則として発明は本学に帰属することになります。
  • その実施等取扱いについては、民間機関等のご要望に柔軟に対応すべく、個別のケースに応じて決定しております。

特別試験研究費税額控除制度について

  • 本学と企業の共同研究及び受託研究については「特別試験研究費税額控除制度」の対象となり、一定の条件を満たせば税制上の優遇措置を受けることが可能です。
  • 「特別試験研究費税額控除制度」による税額控除の申告を予定されている場合、その旨をお申し出ください。

受託研究受入状況

こちらをご覧ください。

問い合わせ先

  • 産学・地域連携課 産学連携係
  • TEL:045-339-4447  FAX:045-339-4387
  • E‐mail:sangaku.sangaku★@★ynu.ac.jp (★を外してください)

様式等のダウンロード

Lastupdate:2017/06/29

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