産学官連携メニュー

産学官連携の方針

横浜国立大学は、様々な社会課題を解決すべくオープンイノベーションを推進し、研究成果を広く社会に還元していくことを目指しています。大学が主体的に企業との”本気の連携”を推進し得る持続的な関係を構築することが必要と考え、産学官連携推進組織を編成し、企業と未来ビジョンを共有する連携プロジェクトの企画・推進をサポートする体制を整えています。横浜国立大学には、人文社会系・理工系あわせて500名を超す教員が在籍し、国立大学ならではの最先端の研究を進めています。
産学連携パートナー・発掘ガイド(教員紹介)
YNU研究拠点(YNU教員により分野横断で形成した次世代研究を担う研究グループ)

産学官連携メニュー

<産学官連携メニュー>
技術相談(産学官連携コーディネーターが技術相談をはじめ各種相談に応じます)
学術指導(企業等の研究開発など課題解決のために学術指導します)
共同研究(企業等の課題を共同で研究し、事業化や製品化を目指します)
共同研究講座(企業等の研究開発を大学内に拠点を設置し、企業等の技術者と共同で研究します)
受託研究(企業等から委託を受けて研究し、その成果を委託者に報告します)
測定相談(機器分析評価センターの設置機器を利用し、自己測定又は依頼測定できます)

<知的財産の権利化と活用>
大学単独の知的財産の活用や産学官連携から生まれた知的財産は、知的財産マネージャーにお気軽にお問い合わせください。

<寄附金・寄附講座等>
学術研究や教育の充実・発展を目的として受け入れております。寄附金や寄附講座等の詳細はこちらにお問い合わせください。

<産学官連携研究施設>
企業との連携を進めるプロジェクトを対象に、研究推進機構(共同研究推進センター)棟実験室、総合研究棟E棟プロジェクト室に産学官連携研究施設を運営しています。

YNU特許の無償開放事業(地域企業等向けCOVID-19対策支援)

横浜国立大学では、YNU地域戦略として「地域産業の振興及び地域社会の発展」に取り組むべく、本学が保有する特許を一定期間にわたり無償開放し、地域産業を支援するとともに、その特許に関連して地域企業・個人事業者からの学術指導、共同研究や受託研究を拡大実施し、地域産業の振興及び地域社会の発展に貢献しています。

無償実施許諾特許一覧はこちら

産学官連携ワンストップサービス

横浜国立大学では、産学官連携のワンストップ・サービスで遂行しておりますので、お気軽にお問い合わせください。
○コーディネート活動
企業や大学勤務のバックグランドを持つ産学官連携コーディネーターを配置し、技術相談をはじめ各種お問い合わせに対応しています。各種相談がありましたら、相談内容や課題などを確認させていただき、教員とのマッチングを検討します。
○プロジェクト推進・契約サポート
大学との打ち合わせが始まりましたら、必要に応じて、教員との間での目的のすり合わせや連携プロジェクト企画、契約締結までを一貫してサポートをします。連携プロジェクトや共同研究の進捗に伴い発生した問題についても臨機応変にサポート対応します。

横浜銀行との産学官金連携コーディネータ委嘱制度

横浜銀行とは地域経済の持続的な成長・活性化に貢献するため、包括連携協定を2018年10月に締結しております。今般の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大により、地域の皆様から産学官金連携に対して大きな期待が寄せられており、地域経済の活性化や諸課題の解決に向けた産学官金連携コーディネータ委嘱制度を2020年7月に発足しました。
横浜銀行は、横浜国立大学から「産学官金連携コーディネータ」の委嘱を受け、地域の皆様と大学との橋渡し役を担っていただくことで地域金融機関として地域経済の諸課題解決に取り組むとともに、さまざまな企業活動を通じて地域経済の持続的な成長・活性化に貢献していきます。
横浜国立大学は、YNU地域戦略として「地域産業の振興及び地域社会の発展」に取り組むべく、大学が保有する特許を一定期間にわたり無償開放し、地域産業を支援するとともに、地域企業等の皆様の技術的課題の解決に向けた学術・技術指導(大学機器利用測定相談)、共同研究や受託研究等を受け入れ、地域産業の振興及び地域社会の発展に貢献していきます。

【産学官金連携活動の主な内容】
1.学術・技術指導(大学機器利用測定相談)や共同研究等の相談・受け入れ
横浜銀行のお取引先様のネットワークにより、横浜国立大学の技術シーズと地域の皆様ニーズのマッチングを支援し、地域産業の成長・活性化に取り組みます。
2.横浜国立大学が保有する特許の無償開放事業(地域企業等向けCOVID-19対策支援)
大学が保有する無償開放特許を含む大学開放特許(知的財産)を横浜銀行のお取引先様に紹介し、地域企業等の新製品開発や技術力の高度化、高付加価値化を支援します。

横浜銀行との産学官金連携コーディネータ委嘱制度のプレスリリースはこちら
横浜銀行では、ソリューション営業部(ビジネスコンサルティンググループ)、地域戦略統括部(東部地域、中部地域、西部地域、南部地域、本店地区、川崎地域の各担当)、東部地域本部(横浜中央、鶴見、鶴ヶ峯、港北、都筑中山、たまプラーザ、戸塚の各エリア)において取り組まれています。

かながわ産学公連携推進協議会(CUP-K)

かながわ産学公連携推進協議会(CUP-K)は、神奈川地域における産学連携を支援する産学連携支援機関と連携し、神奈川の企業等団体ニーズを大学に繋げるコーディネート事業システムが整備され、大学の研究者との橋渡しを行っています。
横浜国立大学は、神奈川県立産業技術総合研究所(KISTEC)神奈川産業振興センター(KIP)横浜企業経営支援財団(IDEC)川崎市産業振興財団(KIIP)相模原市産業振興財団株式会社ケイエスピー(KSP)株式会社横浜銀行神奈川県中小企業団体中央会と連携し、神奈川地域における経済活動の活性化に取り組んでいます。

かながわ産学公連携推進協議会(CUP-K)のホームページはこちら

共同研究・受託研究等の契約実績

共同研究・受託研究契約実績
共同研究講座の設置状況
知的財産/新技術紹介
YNU産学連携力

Last update:2020/07/27