1. 研究推進機構
  2. 企業・研究機関のかた向け YNUと契約する 横浜国大の特許無償開放事業(地域企業等向けCOVID-19対策支援)

横浜国大の特許無償開放事業(地域企業等向けCOVID-19対策支援)

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に係る緊急事態宣言が解除され、地域企業・個人事業者の事業再開に向けた産学官での連携に大きな期待が寄せられています。大企業では既にCOVID-19対策支援として、知的財産権の不行使宣言(74社)などの取り組みが始動しています。地域産業界の迅速な正常復帰の一助となり、これを契機とする地域科学技術イノベーションの創出には、医療関連の科学技術だけでなく、より幅広い科学技術による地域企業・個人事業者の皆様への支援が重要となります。

横浜国立大学では、YNU地域戦略として「地域産業の振興及び地域社会の発展」に取り組むべく、本学が保有する特許を一定期間にわたり無償開放し、地域産業を支援するとともに、その特許に関連して地域企業・個人事業者からの学術指導、共同研究や受託研究を拡大実施し、地域産業の振興及び地域社会の発展に貢献していきます。

無償開放の主な特許

地域企業・個人事業者の皆様に無償で実施していただける特許です。無償開放は最長で2022年3月31日までとします。
無償実施許諾特許一覧(2020年6月12日現在) 89件

無償実施の条件

  1. COVID-19対策支援を目的とし、地域産業の振興と発展に資する実施内容とします。
  2. 非独占的通常実施権の許諾を原則とします。
  3. 申込者が特許実施するために発明者(本学教員)との情報交換・技術指導及び研究開発等を希望する場合は、共同研究契約受託研究契約等を別途締結もしくは学術指導の申込をすることになります。

申込様式等

特許実施許諾申込書
特許実施許諾承認書
YNU特許無償開放事業ちらし

その他の開放特許情報

本学保有の開放特許情報は、独立行政法人工業所有権情報・研修館の開放特許情報データベースに登録されています。
キーワード枠に「横浜国立大学」と入力して検索すると、2020年5月現在で上記の無償実施許諾特許(89件)を含め、本学保有の開放特許情報が155件登録されておりますので、お気軽にお問い合わせください。

開放特許情報データベース

問い合わせ先

産学・地域連携課 知的財産係(研究推進機構/共同研究推進センター棟 N9-2
〒240-8501 神奈川県横浜市保土ケ谷区常盤台79-5
TEL:045-339-4450  FAX:045-339-3057
E-mail : sangaku.chiteki★@★ynu.ac.jp(★を外してください)

Last update:2020/06/17