知的財産の手続き

発明・特許出願商標権研究成果有体物プログラム著作権等実施料等収入問い合わせ先

知的財産ポリシー及び知的財産マネジメントの基本方針等

知的財産ポリシー
知的財産マネジメントの基本方針及び運用ルール(令和4年4月1日施行)【学内限定】

発明及び特許出願等

発明等を創出した場合の手続き

1.発明の相談(これは発明なのだろうか?などご不明点がある場合は下記のip-consultationまでご連絡ください。)
2.発明等の届出書(以下「発明届」)に記入してください。
3.所属する部局の総務へ発明届の原本を提出してください。
4.所属部局の総務担当経由で知的財産係が発明届を受領後、担当する知的財産マネージャーから発明内容等の確認連絡をいたします。
5.発明判定委員会で審議し、大学として出願するかどうかの判断を行います。
6.大学が出願することとした場合、知的財産支援室で出願手続き、共同出願先との契約締結等を行います。

研究論文等の発表と特許出願

1.原則、研究論文等の公表予定日の90日以上前に「発明届」の提出をお願いいたします。
2.出願の前に研究論文等が公開されると特許法30条適用が必要になります。この場合は、下記規定を参照ください。
研究論文等の発表と特許法第30条を適用した特許出願について【学内限定】
3.学内の研究発表会等(卒論、修論等)に発明が含まれる場合は、発表の場を非公開としてください。その場合、下記の秘密保持誓約書ひな形を使用し、研究発表会の開催後に自署(タイピング不可)のある原本を知的財産係まで学内便でお送りください。(Web会議で開催した場合も同様です。)
研究発表会における秘密保持誓約書ひな形

海外出願等の取扱い

国内出願を基礎とする海外出願については、下記の規定を参照ください。
海外出願等における取扱いについて【学内限定】

補償金

1.教職員が行った発明等を大学が出願し、特許権を取得した場合には「職務発明規則」に定める補償金をお支払いします。
2.出願から特許権を得るまでに約4年を要しますので、連絡先、所属組織、在籍する課程(学生の場合)に変更があった場合は知的財産係(下記のsangaku.chiteki)までご連絡ください。
3. 外国籍又は海外に拠点を置く学生及び研究者が、本学の発明者に入っている場合、補償金の支払い時に海外送金を行う可能性があるため、発明代表者は、当該学生・研究者等が本学を離れた後でも、必ず該当者の連絡先を把握くださいますようお願いします。

規則・様式

国立大学法人横浜国立大学職務発明規則
国立大学法人横浜国立大学職務発明規則運用細則
発明等の届出書

商標権

商標を出願したい場合の手続き

知的財産支援室では、商標取扱要項に規定する「成果商標」を取り扱います。
学内手続きフローは「特許権の対象となる発明等を創出した場合の手続き」と同様です。
商標出願等に係る費用は、出願を依頼する教職員等が負担することとしておりますのでご留意ください。

規則・様式

国立大学法人横浜国立大学商標取扱要項【学内限定】
成果商標出願検討依頼書

研究成果有体物

研究成果有体物を創出した場合の手続き

研究成果有体物を創出し、企業等へ使用許諾・譲渡等をご検討の際には、下記の届出書に記入の上、直接、原本を知的財産係まで学内便でご提出ください。

規則・様式

国立大学法人横浜国立大学研究成果有体物取扱規則
研究成果有体物に関する届出書

プログラム著作権等

プログラム著作権等を創出した場合の手続き

プログラム著作権等を創出し、企業等へ実施許諾・譲渡等をご検討の際には、下記の提案書に記入の上、原本を、所属する部局の総務担当経由で知的財産係までご提出ください。

様式

プログラム著作権・ノウハウ等提案書

実施許諾等収入

知的財産の実施許諾、使用許諾または譲渡等を行って収入を得た場合の取扱いについては下記の規定を参照ください。
国立大学法人横浜国立大学特許実施料等収入取扱要項【学内限定】

問い合わせ先

発明等の相談に関すること(知的財産マネージャー)
E-mail : ip-consultation★@★ynu.ac.jp(★を外してください)
研究成果有体物・プログラム著作権等の技術移転に関すること(産学官連携コーディネーター)
E-mail:sangaku-cd★@★ynu.ac.jp(★を外してください)
その他知的財産に係る事務に関すること(産学・地域連携課知的財産係)
E-mail:sangaku.chiteki★@★ynu.ac.jp(★を外してください)

Last update:2022/04/07